在留資格「短期滞在」について（観光・親族訪問・商用など）

在留資格「短期滞在」について（観光・親族訪問・商用など）

日本に短期間滞在するための在留資格が「短期滞在（Temporary Visitor）」です。
観光、親族・知人訪問、商用など、報酬を伴わない活動を目的としています。
※この資格では就労することはできません。

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在留期間と延長の可否

短期滞在の在留期間は、入国審査時に目的などを考慮して決められます。
主に次の３つの期間が設定されています。

原則として、在留期間の更新（延長）はできません。
ただし、病気や事故、災害などやむを得ない事情がある場合には、特別に延長が認められることもあります。

活動の目的と内容

短期滞在には、活動の目的に応じて以下のような種類があります。

観光目的

日本国内の観光、文化・自然体験、知人との交流などが目的の滞在です。
例：観光旅行、寺社見学、温泉旅行、文化イベントへの参加など。

親族・知人訪問

日本に住む家族や親戚、友人を訪ねるための滞在です。
冠婚葬祭や出産の手伝いなどの目的も含まれます。
この場合、日本側の「招へい人」からの書類提出（理由書・身元保証書など）が必要になります。

商用目的

会議・商談・契約締結・視察など、報酬を得ない範囲でのビジネス活動です。
海外の企業関係者が日本企業を訪問する場合などが該当します。

国による違い（ビザ免除制度）

短期滞在ビザは、国籍によってビザ申請が必要な国と不要な国に分かれます。

ビザ免除国（ビザなしで入国できる国）

日本と「査証免除協定」を結んでいる国の国籍を持つ方は、観光・商用などの目的でビザなしで入国できます（原則90日以内の滞在）。

主なビザ免除国：
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾（条件付き）など、約70か国・地域。

ビザが必要な国

中国、フィリピン、ベトナム、インド、インドネシア、ネパール、スリランカなどの国の方は、日本への渡航前にビザの申請が必要です。
申請は、母国にある日本大使館や総領事館、または指定の代理申請機関で行います。

必要書類（一般的な例）

短期滞在ビザの申請書類は、目的によって多少異なります。
以下は一般的な必要書類の一例です。

【申請人（外国側）が準備するもの】

【日本側の招へい人・保証人が準備するもの】

注意点・留意事項

行政書士によるサポート内容

すぎさき行政書士事務所では、短期滞在ビザに関して以下のサポートを行っています。

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