【解説】在留資格手数料の値上げ、永住許可が20万円に!具体案と企業の対策！
杉﨑議一在留資格の手数料が大幅に値上げされるというニュースが、いよいよ現実味を帯びてきました。2026年6月24日の報道によると、出入国在留管理庁が自民党法務部会に対し、具体的な金額案を提示したことが明らかになりました。
これまで「一律6,000円」だった更新・変更の手数料が、付与される期間に応じた「7段階制」へと移行するなど、実務に大きな影響を与える内容となっています。
1. 新しい手数料案の一覧（現行との比較）
今回の改定案で提示された具体的な金額を、現行料金と比較して表にまとめました。
| 手続の種類 | 付与される在留期間 | 改定後の手数料案 | 現行料金 |
|---|---|---|---|
| 永住許可申請 | - | 200,000円 | 10,000円 |
| 在留資格の変更・更新 | 3ヶ月以下 | 10,000円 | 6,000円 |
| 3ヶ月超〜6ヶ月未満 | 18,000円 | 6,000円 | |
| 6ヶ月超〜1年未満 | 25,000円 | 6,000円 | |
| 1年 | 33,000円 | 6,000円 | |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 6,000円 | |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 6,000円 | |
| 5年以上 | 75,000円 | 6,000円 |
※報道ベースの情報であり、最終的には政令で確定します。 ※オンライン申請の場合、最大1万円の割引（3ヶ月以下の区分を除く）が検討されています。
2. 今回の改定における3つの大きなポイント
- 永住許可の大幅値上げ: 現在の1万円から20万円へと、実に20倍もの引き上げが計画されています。
- 「期間」に応じた変動制: これまでは一律料金でしたが、今後は付与される在留期間が長くなるほど、支払う手数料も高くなる設計になっています。
- オンライン申請の優遇: 利便性を高めるため、オンライン申請を利用した場合には割引が適用される見込みです。
3. 施行時期は「2026年10月」の可能性
この新料金体系は、早ければ2026年（令和8年）10月からの施行が見込まれています。
なお、これとは別に、日本大使館等で支払う「入国査証（ビザ）」の発給手数料は、2026年7月1日から先行して値上げされており（例：シングル査証 3,000円→15,000円）、混同しないよう注意が必要です。
4. 企業担当者が今すぐ取り組むべきこと
複数人の外国人社員を雇用している企業にとっては、大きなコスト増となります。
- 予算計画の見直し: 「1人あたり6,000円」という前提は崩れます。各社員に付与される見込みの期間に基づいた予算確保が必要です。
- 在留管理の精緻化: 社員一人ひとりの更新時期と在留期間を正確に把握し、コストを紐付けて管理する体制を整えましょう。
5. 専門家からのアドバイス
値上げ前に駆け込みで申請を行おうとする動きも予想されますが、焦りは禁物です。書類の不備や内容の不十分な申請は、不許可や追加資料提出を招き、結果としてより多くの時間とリスクを伴います。
行政書士としては、どれほど急ぎの依頼であっても、内容が整っていない申請を受任することはできません。これは依頼者様の在留状況を守るための専門家としての矜持です。
今回の値上げによる増収分は、日本語教育の充実や受け入れ環境の整備に充てられる予定です。制度変更を見据え、早めに専門家へ相談し、余裕を持った準備期間を確保することをお勧めいたします。
※本記事は2026年6月時点の報道情報を基に作成しています。最新情報は当事務所までお問い合わせください。
投稿者プロフィール
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愛知県岡崎市のビザ申請の専門家です。国際結婚・離婚や家族滞在、永住許可などの、身分系ビザ申請で多くの実績をがあります。 元公立中学校教員として外国人生徒の日本語、教科、進路指導を行い、日本語指導ボランティアとして外国人の日本語指導を行ってきました。
資格 申請取次行政書士 宅地建物取引士
趣味 ツーリング
