「国際結婚＝ビザ取得」は大間違い！配偶者ビザで落とされる「3つの致命的な原因」

2026年8月27日 2026年8月27日杉﨑議一

杉﨑議一

こんにちは。ビザ申請を専門とする行政書士です。

外国人のお相手と国際結婚をして「さあ、日本で一緒に暮らそう！」となったとき、避けて通れないのが配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請です。

ここで多くの方が誤解している、とても恐ろしい事実があります。それは、「法的に結婚したからといって、配偶者ビザが100%降りるわけではない」ということです。

配偶者ビザを取得するためには、お二人が日本で「実態のある婚姻生活を安定・継続して送れること」、そして「経済的な不安がないこと」を、自分たちの力で入管に証明（立証）しなければなりません。

今回は、実務の現場で特によくある「不許可になる3つの理由」とその対策を詳しく解説します。

原因①：結婚の「信憑性（本当の結婚か）」が疑われている

入管が最も警戒しているのは、ビザ（在留資格）を目的にした「偽装結婚」です。そのため、以下のようなケースでは審査が非常に厳しくなります。

20歳〜30歳以上の大きな年齢差がある： 実務上こういった年の差婚は珍しくありませんが、客観的には「ビザ目的ではないか？」と疑われやすくなります。出会いから交際、結婚に至るまでのエピソードを詳細に理由書へ記載し、二人の写真やLINE・SNSの履歴といった「証拠（エビデンス）」を大量に提出して疑念を晴らす必要があります。
交際期間が極めて短い・直接の交流が少ない： 出会って数週間でのスピード婚などは、「本当に愛し合っているのか」と疑問を持たれます。実務上、交際期間は「半年以上」あるのが望ましいですが、それ未満で申請する場合は、より入念な説明とエビデンスの補強が必須です。
離婚と結婚を何度も繰り返している： 過去に外国人との間で3回も4回も婚姻と離婚を繰り返しているような場合も、信憑性を厳しくチェックされます。

日本で安定して暮らしていける経済力がないと判断されると、ビザは不許可になります。これは、「生活保護などに頼って日本の税金負担になるような外国人を簡単に受け入れるわけにはいかない」という入管の基本方針があるためです。

無職や低所得（アルバイトなど）のケース： 夫婦ともに無職であったり、アルバイト生活で年収が100万円程度しかなかったりする場合は、不許可になる確率が極めて高くなります。
【対策】収入が少ない場合はどうする？： もし現在の収入が少なくても、「数千万円の預貯金や有価証券があること」や、「十分な安定収入（年収500万〜600万円など）がある親から親族援助を受けられること」を客観的に証明できれば、許可をもらえる道はあります。
※注意：現在「生活保護」を受給している場合は、残念ながら配偶者ビザの許可は出ません。一度受給を打ち切り、ご自身で安定した収入を得られるようになってから再申請する必要があります。

すでに日本に滞在している外国人（申請人）の方が、過去の在留資格でルール違反をしている場合も黄色信号です。

学校に行かずに結婚へ逃げる： 留学生でありながら学校に行かず、出席率や単位が足りなくて留年し、日本にいられなくなるからという理由で駆け込み的に結婚・申請をするケースは、不許可リスクが跳ね上がります。
オーバーワーク（不法就労）： 留学や家族滞在ビザのアルバイト上限である「週28時間」を大幅に超えて（週40時間など）働いていた履歴がある場合は、審査で極めて不利に扱われます。
難民申請中の結婚： 日本の難民認定率は10%にも満たないため、「不認定になりそうだから」と日本に留まる目的で駆け込み結婚をするケースが後を絶ちません。そのため、難民申請中の方からの配偶者ビザ申請は、入管も特に厳しくチェックします。

配偶者ビザを無事に取得するためのチェックリストは以下の3つに集約されます。

これら3つのポイントに一つでも不安がある場合は、そのまま申請を強行せず、事前に書類の書き方や提出する証拠をしっかりと整えることが大切です。

杉﨑議一: 愛知県岡崎市のビザ申請の専門家です。国際結婚・離婚や家族滞在、永住許可などの、身分系ビザ申請で多くの実績をがあります。　元公立中学校教員として外国人生徒の日本語、教科、進路指導を行い、日本語指導ボランティアとして外国人の日本語指導を行ってきました。
資格　申請取次行政書士　宅地建物取引士
趣味　ツーリング