【2027年4月スタート】技能実習廃止と新制度「育成就労」の実態！企業が取り組むべきスケジュール
杉﨑議一【2027年4月スタート】技能実習廃止と新制度「育成就労」の実態！企業が今すぐ取り組むべきスケジュールと課題を徹底解説
外国人雇用のあり方が180度変わろうとしています。これまでの「技能実習制度」が廃止され、2027年4月1日からは新制度「育成就労制度」がいよいよスタートします。
施行まで残り少なくなってきた今、企業や監理団体（新・管理支援機関）は何を準備すべきなのでしょうか？
1. 2026年は「社会実装の年」！絶対に落とせない2つのスケジュール
これまではルールを作る段階でしたが、2026年はルールを社会に実装していく準備の年です。企業や関係機関は、主に以下の2つの大きな山を乗り越えなければなりません。
- 【第1の山】管理支援機関の許可事前申請（〜2026年9月末まで） 従来の監理団体が「監理支援機関」として活動するための許可申請です。2026年9月中に申請を終えておかないと、2027年4月のスタート時点で許可が間に合わず、事業が開始できなくなるリスクがあります。
- 【第2の山】育成就労計画の認定申請（2026年9月1日スタート） 受け入れ企業が最初に行う手続きです。
年末に「技能実習」の駆け込み寺がパンクする！？
2026年は、技能実習での受け入れ手続きと、育成就労での受け入れ手続きが並行して走る唯一の年となります。 多くの企業は「慣れ親しんだ技能実習制度で最後に受け入れておきたい」と考え、最後の技能実習計画の申請締め切り（2027年2月）に向けて、2026年12月頃に現地の面接を集中させる懸念があります。 年末に面接が殺到すると現地の送り出し機関がパンクしてしまうため、今から面接時期を平準化させていく工夫が必要です。
2. なぜ「育成就労」なのか？新制度の目的と企業のメリット
「なぜ今、制度を変えるのか？」という疑問に対し、以下の2つの重要性を指摘します。
- キャリアパスの明確化と「選ばれる国」への脱皮 従来の技能実習は「国際貢献（技術移転）」が建前であり、特定技能へのステップアップなどキャリアパスが見えにくい課題がありました。育成就労では「3年間でしっかり育成し、特定技能1号・2号へ進む」というキャリアパスが明確化されます。円安の中でも日本を選んでもらうための大きなアピールになります。
- 人権尊重とサプライチェーンの信頼性向上 過去に一部で発生した不適正事案（パスポート管理や保証金、労災の問題など）は、今や国際的に厳しい目でチェックされています。企業のサプライチェーンにおける人権配慮（人権デューデリジェンス）が守られていなければ、「製品の取引ができない」といったビジネス上の大打撃になりかねません。制度移行は、自社の信頼性を胸を張って証明するために必要不可欠なプロセスなのです。
3. 「特定技能」と「育成就労」どっちを選ぶ？企業の選択基準
企業が今後どちらのルートで外国人を受け入れるべきか、大まかな基準を提示します。
- 都市部 ➔ 「特定技能」向き 特定技能は転職（転籍）の自由があるため、他産業との採用競争が激しい都市部（外食や飲食料品製造など）に馴染みやすい性質があります。
- 地方・地域産業 ➔ 「育成就労」向き 地方では、いきなり特定技能で受け入れると、生活環境に馴染む前に都市部へ移転されてしまうリスクがあります。育成就労を通じて、地域の良さや生活環境をじっくり知ってもらうプロセスを挟む方が定着しやすいと言えます。
4. 現場が頭を抱える「2つの実務課題」
議論は進んでいるものの、現場レベルではまだ解決すべき具体的な課題が残されています。
① 送り出し国との「費用負担」の温度差（フィリピンの事例）
育成就労制度の設計では、候補者の費用負担を「最大2ヶ月分まで」と制限していますが、もともと「候補者の費用負担ゼロ」を原則としてきたフィリピンなどからは、「なぜ日本は急に借金（費用負担）をさせるような話にしているのか」と疑問視する声が上がっています。国ごとの運用ルール（二国間協定）との調整や誤解のない交渉が今後の鍵になります。
② 「日本語能力要件（A1相当）」と講習の調整
育成就労では新たに日本語の要件が求められます。 企業としては、入国後の講習期間を短くして早く現場で働いてもらうため、「入国前に海外でA1相当講習を受けさせておきたい」というニーズがあります。しかし、「誰が（送り出し機関か日本の講習施設か）教えるのか」「登録日本語教員を確保できるか」「その調整（コンダクター）を誰が担うのか」といった役割分担は、まさに今、管理支援機関と送り出し機関の間で手探りの調整が行われています。 また、指導に必要な「モデルカリキュラム」の公表が待たれている段階であり、具体的なサービス設計が遅れている側面もあります。
5. まとめ：早期の準備とサポート活用を
課題や不透明な部分はまだありますが、「もう育成就労へ移行するしか道はなく、技能実習に戻ることはあり得ない」というのが専門家共通の認識です。
受け入れにあたっては、監理支援機関（旧・監理団体）の業務が重くなるほか、企業側も「育成就労責任者」「生活相談員」などの体制構築が必要になります。
JITCO（国際人材協力機構）では、こうした企業を支援するため、ホームページでの各種セミナーの案内や、海外の送り出し機関向けに作成した多言語の制度説明ビデオクリップ（約1900箇所へ送付）、機関誌『駆け橋』などの情報提供を行っています。これらをうまく活用し、一歩先を見据えた準備を始めましょう！
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投稿者プロフィール
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愛知県岡崎市のビザ申請の専門家です。国際結婚・離婚や家族滞在、永住許可などの、身分系ビザ申請で多くの実績をがあります。 元公立中学校教員として外国人生徒の日本語、教科、進路指導を行い、日本語指導ボランティアとして外国人の日本語指導を行ってきました。
資格 申請取次行政書士 宅地建物取引士
趣味 ツーリング
